2023年度 アジア生協協力基金
実施団体名
生協総合研究所
助成制度名
2023年度 アジア生協協力基金
お問い合わせ先
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金 担当 宮﨑、豊嶋
〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F
Tel:03-5216-6025 Fax:03-5216-6030
E-mail:ccij_asia@jccu.coop
〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F
Tel:03-5216-6025 Fax:03-5216-6030
E-mail:ccij_asia@jccu.coop
募集時期
2022年08月01日~2022年10月31日
対象事業
事業プロジェクト, 組織運営支援
内容/対象
アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会(日本生協連)とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります———-
①アジア・太平洋地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。
詳細は「アジア生協協力基金2023 年度 一般公募助成募集要項」をご覧ください。
助成金総額: 7,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります———-
①アジア・太平洋地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。
詳細は「アジア生協協力基金2023 年度 一般公募助成募集要項」をご覧ください。
助成金総額: 7,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円
応募制限
法人格の有無、その他
助成の対象となる組織————
①原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内(2021年度、2022年度)に本助成を受けていない組織。
助成の対象となる組織————
①原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内(2021年度、2022年度)に本助成を受けていない組織。
応募方法
https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220727_01.html
上記サイトより申請ファイルのダウンロードをお願いいたします。申請処理一式を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則として、郵送での提出は不可とさせて頂いております。提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。 返信メールが送信後5日経っても来ない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話(03-5216-6025)にてお問い合わせください。
※提出先:ccij_asia@jccu.coop
上記サイトより申請ファイルのダウンロードをお願いいたします。申請処理一式を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則として、郵送での提出は不可とさせて頂いております。提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。 返信メールが送信後5日経っても来ない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話(03-5216-6025)にてお問い合わせください。
※提出先:ccij_asia@jccu.coop
選考方法
書類審査 および プレゼンテーション審査
2022年10月31日(月)までに提出された申請書類一式を審査対象とします。11月中に事務局が書類点検を行い、申請組織に問い合わせさせて頂く場合があります。
プレゼンテーション審査では事前に提出頂いたプレゼンテーションファイル等を元にプレゼンテーション、質疑応答の審査を行います。 (オンラインでの審査予定)
決定時期
2023年3月10日までに連絡
備考
◆アジア生協協力基金活動報告会開催のお知らせ◆8/26(金)13:00~ オンライン・参加費無料
今回、現地での活動の詳細や成果を伝えていただく報告会を開催します。募集に向けての説明も行いますので、ご応募を検討されている組織の皆さまも是非ご参加ください。 ※オンデマンド配信有
詳細・お申し込みはこちら https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220526_01.html
今回、現地での活動の詳細や成果を伝えていただく報告会を開催します。募集に向けての説明も行いますので、ご応募を検討されている組織の皆さまも是非ご参加ください。 ※オンデマンド配信有
詳細・お申し込みはこちら https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo220526_01.html
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